浅倉たかお 活Log

菅首相が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を、2013年度に比べ46%削減すると表明しました。

これまでは温暖化に仕事で携わってきた私にとって、思い切った野心的な目標を出したと感嘆しました。
なぜなら、温室効果ガスを削減すると日本の景気が悪くなると、一貫して経団連が主張し、御用学者が賛同し、政府も認めてきたからです。

地球温暖化を驚異と感じている先進的な自治体は早々と「気候変動異常事態宣言」を出して、温暖化対策に熱心に取り組んでいます。
この度、県東南部の越谷、草加、八潮、三郷、吉川、松伏の6市町が「ゼロカーボンシティ」を共同で宣言しました。

宮代町は温暖化対策として、庁舎のLED化やEVを導入していますが、対策は消極的です。再生可能エネルギーにもほとんど関心がないようです。もちろん宮代町の町長も。

今後、温暖化が原因の熱波など異常気象が多発することがわかっています。
未来に生きる子供達のためにも温室効果ガスの削減はもはや自治体に課せられた義務となっています。宮代町も積極的な温暖化対策が求められています。